カジノ法案が成立へ、開業は東京五輪後－政府が１年以内に実施法案

© 広川高史、延広絵美 BC-カジノ法案が成立へ、

(Bloomberg) -- カジノを含めた統合型リゾートの整備を政府に促す法案 （ＩＲ推進法案）は14日に会期末を迎える今国会で成立する見通しとなった。政府は施行から１年以内をめどにカジノ解禁に伴う法規制などを定めた実施法案を策定する。北海道、横浜市、大阪府、長崎県が誘致に名乗りを上げているが、実際の開業は2020年東京五輪・パラリンピック後になる見通し。

　　法案は超党派の有志議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連、通称・ カジノ議連）がまとめた。許可を受けた民間事業者がカジノ、会議場、ホテルなどが一体となった施設を国が認定した「特定複合観光施設区域」に限って設置できるよう、政府が法律の施行後１年以内をめどに必要な法制上の措置を「講じなければならない」と規定している。

　　安倍晋三政権は６月にまとめた成長戦略でＩＲについて「観光振興、地域振興、産業振興等 に資することが期待される」と明記していた。

　　大阪商業大学の美原融教授は12日、参院内閣委員会での参考人質疑で、カジノを含むＩＲは「地域社会に大きな経済効果をもたらし、雇用効果をもたらし、これを民間主体の力で実行する」考え方だと説明した。反対派で弁護士の新里宏二氏はカジノは「不幸をまき散らす。人の不幸を前提とした成長戦略に疑問を感じざるを得ない」と述べた。

参院で修正

　　法案をめぐっては、自民党と連立を組む公明党が衆院採決段階で自主投票とする方針を決定。法案は衆院内閣委員会では民進党が採決に加わらない中、賛成多数で可決。本会議を経て参院に送付された。

　　参院では自民党が13日夜になって政府がギャンブル依存症対策に必要な措置を行うことの明示と施行後５年以内をめどに必要な見直しを行う規定を盛り込んだ修正案を内閣委に提出。民進、共産両党と自由、社民両党の参院統一会派「希望の会」が反対討論を行った上で採決が行われ、自民などの賛成多数で可決した。

　　法案は修正が行われたため、国会法の規定により、参院本会議で可決した後に衆院に回付され、衆院で再び可決された時点で成立する。共同通信によると、自民党は内閣不信任決議案提出などによりカジノ法案の採決時間がずれ込んでも成立させられるよう、２日間程度の会期延長を視野に入れている。　　

実施法が重要とコナミ

　　政府は法成立後、安倍首相を本部長とする「特定複合観光施設区域整備推進本部」を設置。実施法案の国会提出に向け、ギャンブル依存症やマネーロンダリング（資金洗浄）対策、反社会的勢力の排除、日本人の入場規制などについて検討を進める。

カジノ法案が成立へ、開業は東京五輪後－政府が１年以内に実施法案

普通に登録制にして身分証明して、ひどい賭け方、負け方をしている人は

一定期間利用できなくすればいいだけだと思いますけど。

入金額に制限を設けるとか。

日本人を制限するって馬鹿じゃないの？って思います。

むしろ日本人だけで成立するものにしないとだめでしょう。

競馬も競輪も競艇もサッカーも野球も

全部一元化してブックメーカーのようなものを作った方がいいとも思いますね。